建築基準法による審査
建築基準法第6条、第6条の2、第6条の3に基づき、建築物を建築しようとする場合、建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができません。
建築確認申請代行業務とは、建築主様の委任を受け、申請の代理者となって申請手続きを行う業務です。
理想の建築プランを実現するためには
建築確認申請代行業務を行うにあたり、建築士はただ機械的に作業するのではなく、建築基準関係規定に精通した高い知識が求められます。
法律を正しく理解及び解釈し、手続きを適正に行うことにより、初めて建築物が造られるのです。
国保住建に代理業務をお任せください
平成19年6月20日施行の建築基準法改正以来、建築構造確認計算書など提出書類も増え、審査も厳重に行われるようになりました。弊社では、住宅に関する豊富な知識、経験を有するスタッフにより、様々な問題点にも早く、且つ正確に対応いたしますので、安心してご相談下さい。
敷地調査と連携した建築関連申請
建築業者様の専念すべき業務に集中していただけるよう、弊社は常に丁寧なサポートで、敷地調査から施工までをまとめてバックアップいたします。
確認申請ご依頼の流れ
確認済証交付までには、用途、建築場所などにより、様々な協議、手続きが必要となります。
弊社が代行業務を迅速に遂行するに当たり、以下の業務を行います。
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STEP01
事前調査協議・
法チェック建築計画の概要を基に関連する建築関係諸法令の調査を行います。又、弊社での敷地調査により、問題点を早期発見することで、円滑に確認申請を進めることができます。
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STEP02
設計図書の受け取り
依頼主様より頂いた図面に事前調査、協議の内容を反映させ、各種申請に必要な申請図面を作成致します。
ラフ図面等をいただければ弊社での図面作成も承ります。 -
STEP03
建築確認申請及び許認可申請の手続
申請書類の作成から、提出、訂正、受取等を有資格者が知識、経験を生かし行います。
又、その他許認可申請の手続も代行致します。 -
STEP04
建築工事中の変更手続き、中間及び完了検査手続き
設計変更に関する相談に柔軟に対応いたします。
お問い合わせ
地盤調査・改良工事・敷地測量・申請業務について
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