みなさまの「信頼」と「安心」と「幸せ」に「確かな技術」でお応えすることを心がけております。

建築確認申請業務

建築基準法による審査

建築基準法第6条、第6条の2、第6条の3に基づき、建築物を建築しようとする場合、建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができません。
建築確認申請代行業務とは、建築主様の委任を受け、申請の代理者となって申請手続きを行う業務です。

理想の建築プランを実現するためには

建築確認申請代行業務を行うにあたり、建築士はただ機械的に作業するのではなく、建築基準関係規定に精通した高い知識が求められます。法律を正しく理解及び解釈し、手続きを適正に行うことにより、初めて建築物が造られるのです。

国保住建に代理業務をお任せください

平成19年6月20日施行の建築基準法改正以来、建築構造確認計算書など提出書類も増え、審査も厳重に行われるようになりました。弊社では、住宅に関する豊富な知識、経験を有するスタッフにより、様々な問題点にも早く、且つ正確に対応いたしますので、安心してご相談下さい。

敷地調査と連携した建築関連申請

建築業者様の専念すべき業務に集中していただけるよう、弊社は常に丁寧なサポートで、敷地調査から施工までをまとめてバックアップいたします。

確認申請ご依頼の流れ

確認済証交付までには、用途、建築場所などにより、様々な協議、手続きが必要となります。
弊社が代行業務を迅速に遂行するに当たり、以下の業務を行います。

Step1. 事前調査協議・法チェック

建築計画の概要を基に関連する建築関係諸法令の調査を行います。又、弊社での敷地調査により、問題点を早期発見することで、円滑に確認申請を進めることができます。

事前調査イメージ

step2.設計図書の受取

依頼主様より頂いた図面に事前調査、協議の内容を反映させ、各種申請に必要な申請図面を作成致します。
ラフ図面等をいただければ弊社での図面作成も承ります。

設計図書の例

step3.建築確認申請及び許認可申請の手続き

申請書類の作成から、提出、訂正、受取等を有資格者が知識、経験を生かし行います。
又、その他許認可申請の手続も代行致します。

申請書類のイメージ

Step4.建築工事中の変更手続き、中間及び完了検査手続き

設計変更に関する相談に柔軟に対応いたします。

完了検査申請書・計画変更確認申請書

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